事業内容

Services

国内・外国特許調査

国内・外国の特許・実用・意匠・商標・刊行物など膨大な特許技術情報網の中から、お客様が探し求めている必要な情報を、豊富な経験と調査能力を有する弊社調査スタッフが、最新特許検索システムを駆使し、的確、かつ、迅速に調査してご報告するサービスです。
日本は特許文献が他の国よりも多く、ここ10年程度先進な開発を行っていたため、無効資料が埋まっている可能性があります。是非調査依頼をお待ちしています。

調査の流れ

調査の流れ

対応業務

  • 出願前調査

    (国内:5万円~、外国:7.5万円~)

    特許を出願するにあたり、同じようなアイディアが出願されていないか調査します。出願前調査は、先に出願されたアイディアとの差異を明確にする上で非常に重要な調査です。

  • 無効調査

    (国内:25万円~、外国:30万円~)

    開発・販売している製品やアイディアと類似している、あるいは警告を受けている他人の特許権等がある場合に、当該特許権が出願される前に同様のアイディアが出願されていて無効化できる可能性のある文献を抽出します。

  • 侵害調査

    (国内:25万円~、外国:30万円~)

    開発・販売している製品やアイディアと類似している他人の特許権が存在するかどうかを調査します。

  • 技術動向調査、パテントマップ作成

    (国内:20万円~、外国25万円~)

    商品やソフトなどを開発するにあたり、先にどのようなアイディアが出願されているかを調査します。関係する技術分野の傾向を把握することは非常に重要であり、競合会社調査にも繋がります。

※侵害調査は、侵害の有無を判断する材料を提供するものです。侵害の有無につき意見(鑑定)が必要な場合には、弁護士・弁理士へ依頼する必要があります
(必要に応じ、各国弁護士・弁理士のご紹介も可能です)。

特許調査の変遷

特許調査と言えば

ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、今から30年ほど前は、特許調査は公報などの文献を手めくりで行っていました。当時、調査の舞台は国立国会図書館(東京都台東区)と、大阪府立夕陽丘図書館(平成8年に閉館)でした。フランスの公報だったと思いますが、図面が畳み込まれているので、いちいち開く必要があり、とても面倒でした。古い書籍の匂いの中、何百冊という正本された特許公報を、指サックをつけた特許調査員が黙々と手めくりしていたものでした。

特許調査

データベースでの調査へ移行

2000年ごろから、PCの普及に伴い、特許庁の保有する情報を検索することのできる電子図書館やOrbit IntelligenceやDerwent社の特許データベース、欧州特許庁の作成するINPADOC等を利用する特許調査へ徐々に移行されてきました。しかし海外の特許データベースは高価であり、キーワードで絞り込む検索を余儀なくされる結果、検索漏れの恐れが高く、経過等やファミリーを確認するために書誌的事項を入手する程度に使用されることが多く、訴訟や係争関係等に関連し、高額なロイヤリティが発生する可能性のある特許調査は、やはり手めくりで行うことが主でありました。

現在では

現在では、国内外で様々な特許データベースが構築され、また当初に比べ安価に提供されるようになりました。技報など、データベース化されていない書籍や雑誌等は現在でも手めくり調査が行われることもありますが、データベースによる特許調査が一般的となっています。

我々の特許調査の方針

データベースを用いた特許調査において、調査を行うためのキーとして、IPC(国際分類)や共通特許分類と言われるCPC、また日本の特許庁が付与するFタームやFIといった分類記号を用います。ご存知のように、日本の特許庁で行われる審査も、特許庁にて一定の教育課程を修了した調査員が、このような分類記号を用いて行っています。

無効資料調査を行う場合、調査会社は審査過程で調査された分類を再度見直し、調査します。次に、類似の分類や、引例・被引例文献の分類等を検討し、可能性のある分類に紛れていないか、ひとつひとつ潰していくという地道な作業を行います。一方、キーワード検索を用いた場合、明細書の書き手次第で様々な表現となるため、網羅することは難しく、リスクがあります。それゆえ、弊社では可及的にキーワード検索を避けるように心がけています。

調査対象の案件全件をお客様に納品した際に、ノイズが多いとお叱りを受けるケースが時折あります。
例えると、膨大な特許という大海に存在するかもしれない一匹のイワシを見つけるため、マグロやサバ、サンマの国際特許分類(IPC)を用いることがあります。予定通りイワシがヒットするとしても、マグロやサンマの分類ですので当然にノイズが多く含まれることがあります。これもリスクを避けるために仕方がないということをご理解頂ければ幸いです。

一方で、出願前の調査については、費用対効果及び出願クレームの構成を考慮して、キーワード検索を用います。技術動向調査において、動向のみの調査を行う場合は、ターゲットの仮想クレームをイメージしてキーワードを使用することもあります。当社の調査スタッフは企業経験に加え、特許事務所で明細書を作成経験も有するため、仮想クレームやキーワードの抽出が可能になっています。

特許調査をご依頼の際には、貴社のご希望に沿うようなご提案をいたします。
お気軽にご相談ください。

外国出願権利化サポート

各国外国特許事務所とのネットワークを駆使し、出願権利化業務を総合的にサポートします。既存の調査会社、特許事務所においては、現地事務所とのやりとりを書面にて行うのが一般的です。当社では先進のテレビ会議システムを導入しており、大手事務所のみならず、小規模の現地事務所ともFace-to-Faceで密にコミュニケーションを取り、信頼を築きあげてきました。構築したネットワークでスムーズな権利化をサポートします。お見積り、詳細についてはお問い合わせ下さい。

対応業務

  • 外国出願支援業務

    (パリルート、PCT、直接外国出願)

    ・外国出願用明細書作成
    ・外国出願用明細書翻訳

  • 中間処理支援業務

    (OA、審査官インタビュー等の指示対応等)

対応国

● 米国、カナダ、その他中南米各国
● 中国、韓国、台湾、オーストラリア その他アジア・オセアニア各国・地域
● 欧州(ドイツ、イギリス、フランス、その他各国)
● ユーラシア各国(ロシア他)
● アフリカ各国

特許翻訳

外国向けの出願明細書翻訳、中間処理に関する翻訳、その他優先権証明書や公報等の翻訳を承ります。
料金や納期等、詳細につきましてはお問い合わせください。

対応可能言語

  • 日本語 < > 英語

  • 日本語 < > 中国語

知財戦略構築サポート

企業知財部での経験豊富なスタッフがあらゆる知財戦略のご相談を承ります。
休眠特許の活用や予算管理など、何かお困りの点がございましたらご相談承ります。

米国特許運用

企業や大学など学術団体が保有する知的財産の中には活用されないままとなっている休眠特許が数多くあります。そのような特許を活用するため、大企業では特許ポートフォリオ運用会社へ直接持ちかけることも行われ始めていますが、日本ではまだあまり浸透していません。ロジック・マイスターではポートフォリオ運用会社とのネットワークを構築しており、貴社のニーズに合わせて、ポートフォリオ運用会社を活用した知財戦略についてもご提案させて頂きます。また、運用を進めていく中での円滑なコミュニケーションのお手伝い(翻訳、通訳)もさせて頂きます。

株式会社ロジック・マイスター米国特許運用実績

2016年度
成約4件
2017年度(2017年3月時点)
成約1件