2018/7の記事まとめ
AIで特許明細書を自動作成できるツール「Specifio」を使ってみた
知財・特許業界においても、AIの利用可能性が取りざたされており、皆様の多くも関心を持たれている領域なのではないかと推測します。そんななかで、今回は2017年にリリースされたアメリカの特許出願書類自動作成ツール「Specifio」をご紹介したいと思います。当社出願を使ってのデモも行いましたので、ぜひ結果をご覧ください！
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2020年、米国101条拒絶率は低下傾向に【ソフトウェア特許】
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USPTOが2020年4月に公表したレポートによれば、Alice判決の影響を受けている技術分野において、最初の拒絶理由通知(ファーストOA)で「101条拒絶」を受ける割合が、近年は低下傾向にあることがわかりました。
欧州特許庁、「AIは発明者になれない」と判断！
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欧州特許庁(EPO)は2019年12月20日付のプレスリリースで、機械(AI)を発明者として出願された2件の特許出願を却下したと発表しました。
ここまで進んでいる中国裁判のオープン化。ライブ配信580万件超
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2016年7月1日より、最高人民法院(最高裁判所に相当)における公開裁判は原則として全部すべてインターネット上でライブ配信されるようになっています。中国はより開放的で透明性・利便性の高い司法制度の実現を目指しているようです。
【ミャンマー商標】新制度の施行時、旧制度で登録された商標に関して対応すべきこと
2019-11-19
2019年~2020年にも施行される見込みのミャンマー新商標制度に関する最新情報として、新制度移行への対応方法をご紹介します。
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